先日《問題社員の解雇に踏み切る際に知っておくべきポイント・・》
というセミナーに行ってきました

問題社員の例として
■遅刻や欠勤を繰り返す
■会社のパソコンやスマートフォンを私的に使用する
■他の社員へセクハラを繰り返す
■適切な報告・連絡・相談ができない
■経歴詐称
■横領行為や窃盗行為などの犯罪行為を行った
このような問題社員であっても人手不足を考えると解雇しにくい
そのまま放置していると他の社員や会社の社会的な信用性にも影響が生じかねない

辞めさせ方の4類型は下記の通り
自主退職・・・問題社員の意思
合意退職・・・問題社員と企業の合意
普通解雇・・・懲戒解雇を除く、企業の一方的な意志
懲戒解雇・・・問題社員に重大な非違行為がある場合に検討
普通解雇と懲戒解雇が認められるのは極めて限定的である
法的にリスクの少ない自主退職、合意退職の方法で退職してもらうのが望ましい

従業員が極めて悪質な規律違反や非行を行ったときに
懲戒処分として行うための解雇のことを『懲戒解雇』いわゆる『クビ』といいます
『懲戒解雇』をするためには
雇用契約や就業規則に懲戒処分となる事柄が具体的に定められていること
処分の理由を明らかにした上で本人に弁明の機会を与えることなどが必要とされています

ナイスなセミナーだったのですが急用が入ってしまい途中で退席(-_-;)
そもそも質問コーナーがあったかどうかはわかりませんが
『妻子ある男性社員と部下である独身女性の不倫は問題社員となるでしょうか??』
という質問ができませんでした
10人程度の社員の間で2人の噂が広がり、何かがあるたびに、ざわついていた
男性社員の妻の耳に噂が入ってしまい苦情の電話が社長の耳に入った
社長は2人を呼び出しこう言った
『社内の風紀が悪くなるから早く清算しろ!!出来なきゃ、どちらかに辞めてもらうぞ』
すると男性社員は不倫は認めたが
『プライベートなことだから会社は口をはさむな』と反論してきたそうです

一般常識的に、おいおいおい、、(-_-;)となります、、、

企業から受けた社内不倫の調査は数知れません
それらの依頼者が口を揃えて言うのが
『不倫問題で会社を辞めさせるのは簡単じゃない、一応、証拠を揃えておきたい』
不倫により業務上の支障がない場合は懲戒処分ができないのが実情なのです
懲戒解雇(クビ)は企業の秩序維持を目的とした制裁であり
不倫はプライベートな行為なので対象とはならないのです

それらとは別に、十何年も前に妻子ある学校の先生の調査をした時がありました
学校の先生の不倫相手は教え子の母親だった、この母親には夫も居りました
火のない所に煙は立たぬ、依頼者は誰でしょう?ご想像にお任せします
調査の結果も踏まえて
学校の先生は生徒の健全な育成を目指すのが期待されているのに
社会生活上の倫理、教育者の倫理にも反している、教育者としての品位を失っている
として懲戒解雇になったことを憶えています

一般的常識からして解雇するのが社会的な相当性があるかどうか
常識的に考えて解雇になるのが当然だと判断されたのでしょう

社内不倫やw不倫のほとんどは懲戒解雇(クビ)にはなりませんが
問題社員として自主退職をしているようです
やはり噂が大きくなると会社に居られなくなるのが現状、自業自得です
社内不倫で出世コースを外されたり大事な家庭を壊さないようにしましょう