政府は29日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員一般職の今年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。
行政職の月給は平均2・76％・1万1183円増で、2％超の増額は32年ぶりとなる。
今回の引き上げで、月に1万円ですから、年間で賞与等を含めて20万程度の給与増。
県の職員や市区町村の職員もラスパイレス指数により、ほぼ同じ金額で同じ水準であがる。
概算で公務員一人当たり給与は700万越えが確実視される
国家公務員が約58.5万人、地方公務員が約274万人
今回の2.76％引上だけで、6,600億円の財源が必要になる
一方で、政府は11月27日、2024年度に自治体へ配分する地方交付税を約1兆2千億円増やす方針を固めた。
地方公務員の給与引き上げや、能登半島地震の復旧・復興などに充ててもらうとのこと。
内訳は、人件費の増加や、補正予算で実施する経済対策の地方負担分として計約７千億円。
能登半島地震への対応に約1千億円など。
能登半島の地震対応が1億。公務員人件費の割り増しが6600億
財源がないと言いながら、103万の壁の引き上げに反対する意味が分からない。
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