まず、ソ連崩壊を受けて、北方領土回収を叶えるべく、対ロ支援と計座安全保障の影響について米国に意見を求める。先進国が軒並み低成長期入りし、余剰資本の新興市場投資が始まったら、ジャパンマネーの有難みも無くなっちゃうからね。
次に、Ｇ７で、低成長期入り（低金利時代の到来）と第三次産業革命の本格化（PCの普及）、余剰資本の新興市場投下について問題提起と意見交換、経済や安全保障問題、グローバリゼーションによる温暖化の進行などクライシス問題対策の基本方針について打ち出し、共同声明。ついでに、対ロ対スラブ投資、つまりはユーラシア大陸横断の経済協力体制構築（ＥＵ＆ＮＡＴＯアドバンスド）のメリットとデメリットについて意見交換、皆さんが良ければ対ロ交渉の準備。
これら外交交渉の前提条件を適える為にも、日本は経済と安全保障改革の流れをつくり、成長余地の創出を適えながら、バブル破綻処理と企業の事業再編を加速、余剰資本を減らしつつ、低金利時代と国際化時代の備えつまりは給与所得の減少を抑えながら給与以外の過分所得向上を図るプログラムを実行。21世紀の日本の存立を考えるなら、他に選択肢は無かったはず。
スラブ地域での地政学リスクについては度外視で、
一人当たりのＧＤＰが当時、1000〜1500ドル程度で賃金がいくらかも分からない近隣の国や地域に、温帯で人件費が安いという理由だけで、世界中から余剰資本が集中するのを指を咥えてみてたんじゃ・・・、失われた数十年に始まり、露中タッグによる新冷戦ほか今日に至るまでの流れも当たり前に起こるし、経済理論上は日本の財政健全化シナリオは無くなるであろうという理由で、事実上の主権放棄と都合よく解釈する輩まで出ておかしくないですね。
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