権力志向の軍国主義者の残党がイイ時代に政策調整したのか知らんが、
一億人近くの国民が義務教育の小学課程で憲法第三章や簡単な経済のシステムについて学ぶ機会を与えられていない主権者だけに、プラザ合意以降、とりわけバブル崩壊後の国内外の環境の激変に耐えられないだけでなく、機に乗じて軍国系の残党でもある亜流が介入すれば、民主主義システムを機能不全に追い込むも、資本主義システムの更新を後らせ相対的な国情悪化に拍車を掛け、財政の安定と国家の存立の名の下、主権者の自由権や財産権、場合によっては基本的人権を制限するも容易。これに加えて、安全保障体制にあった脆弱性が災いし、反日反米国家の諜報機関や犯罪組織の介入まで招くと、最悪、外国に国を乗っ取られ、主権放棄を余儀なくされる事態に陥る場合も。
今に至るまでの流れは、凄く危険ですね。既にやられてるんじゃん
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