90年代の日本の破綻処理ほかシステム更新の為の大改革の遅延が仇になり、
結果として、Ｇ７プラス１主導による経済や安全保障、温暖化などクライシス問題対策の為の戦略重視の国際協調の流れを採れず、リスク管理不十分な大量の余剰資本がBric'sに流れ、案の定、グローバルデフレに拍車が掛かっただけでなく、深刻な安全保障問題の発生や、温暖化などクライシス問題の激化となってしまった経緯があるが、
潤沢過ぎるぐらいのジャブジャブの資本投下があったにも関わらず、結果としてそれらを有効活用できず戦略ミス確定で、成長鈍化は早まり、不動産市場は混乱気味、コロナによる損失損害まで膨らんだとなると、中国共産党幹部の管理能力が問われる場合も出てくるのではないのか。さらに、もし党幹部が改革開放路線後から資本主義国家へのスパイ破壊工作活動を積極的に指示してきた経緯まであるとなると、自分たちに有利、都合の良い流れをつくっておきながら、結局は失敗かと、国内外から批判非難が相次ぎ、責任を追及される場合も出てくるのではないか。
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