選挙が終わったばかりの１１、１２日に共同通信は緊急電話世論調査をした。それによると、改憲について「急ぐ必要はない」が５８％。改憲勢力が３分の２以上の議席を確保したという割には、有権者は改憲を重要視していない。何を重視して選挙されたのかの問いには「物価、経済対策」が４２、６％、「年金、医療、介護」が１２、３％、「子育て、少子化対策」が１０、４％の順で、「憲法改正」は５、６％しかなく、原発、エネルギー、コロナと同水準であった。
これらから見えるのは、有権者国民は憲法改正をそんなに期待していないと言える。自民党支持層でも憲法改正を急ぐべきが４７％、急ぐ必要はない４８、６％であった。 |