真面目な話、日本は永世中立国ではないので、おっしゃる通りは保障されません
急な国際情勢の変化から平時領土上でのスパイ破壊工作対策まで、それなりの備え、防衛政策ほか安全保障体制は不可欠でしょうね。
例えば、日本の宗教団体や民族団体、政治団体が法の下、社会活動を営んでる良識ある国民をターゲットに民事刑事トラブルを起こし、その確証を外国の諜報機関や犯罪テロ組織に握られ、事件の隠蔽の為の口止め料として日々上納金を納めねばならなくなった場合、これらに起因した負の連鎖で経済は疲弊し、財政健全化も侭ならず、社会保障制度の維持すら困難に、或いは、最低最悪は戦わずして負ける、つまりは平時平常からの主権放棄を余儀なくされる事態にも陥ったりするのです。
安全保障体制や危機管理体制にある脆弱性に繋がり得る不備は、様々な国難の元凶にしかならず、時代時代、環境の変化に合わせ見直しをし続けることが不可欠。これも亦、主権者たる国民の務めと言えるでしょう。
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