2018年度の八戸市魚市場特別会計の決算は､市の一般会計からの繰り入れを除くと1億5500万円の実質赤字であることが､6日までの市への取材で分かった｡
このうち､稼働率が低迷する市第3魚市場荷さばき施設A棟は6658万円のﾏｲﾅｽ｡
21億円を投じて整備されたA棟は運用開始から7年連続の赤字となり､市財政の負担要因となっている｡
同特別会計は9月20日に閉会した市議会定例会で承認された｡
だが､審査した決算特別委員会で市は実質赤字額について言及せず､委員からも質問が出なかった｡
ﾃﾞｰﾘｰ東北新聞社が決算委終了後の13日､市水産事務所に実質赤字額の確認を求めると
｢承認前に報道されると困るので議会が終わるまで対応しない｣と拒み､20日の閉会日になって初めて明らかにした｡
同特別会計は歳入3億338万円､歳出2億6905万円で､3433万円の黒字｡
しかし､歳入には実質赤字を補填する形で市の一般会計から1億8904万円を繰り入れている｡
同特別会計は水揚げが減少した1980年代後半に赤字に転落し､一般会計から1億円以上の繰り入れが常態化｡
A棟が稼働した12年度以降は､同施設の分も赤字に上乗せされている｡
A棟は漁船からｻﾊﾞをﾌｨｯｼｭﾎﾟﾝﾌﾟで吸い上げて水揚げする最先端の施設｡
しかし使い勝手の悪さなどを要因に稼働率が低迷しており､18年度の水揚げ数量は当初計画に対し､わずか4.9%にとどまる｡
市水産事務所によると､18年度のA棟の収入は142万円で､内訳は市場使用料や流動海水氷の販売など｡
対して支出は6800万円で､施設管理など委託料2900万円､電気代1700万円､修繕費1200万円などが掛かっている｡
運用開始から7年間の赤字は､累計で4億1758万円に上る｡
運用面で毎年5千〜7千万円の赤字を出しているのに加え､16､17年度には専用ﾀﾝｸの購入費も掛かっている｡
A棟は国に提出した17〜19年度の改善計画で水揚げ目標を達成できなければ､会計検査院から機械設備費に対する補助金5億5千万円の返還を求められる恐れがある｡
現状ではｸﾘｱするのはほぼ不可能で､A棟整備を推進した小林眞市長は難しい対応を迫られそうだ｡
市は現在､小中野地区の市第2魚市場跡地に荷さばき施設D棟を建設している｡
水揚げ減少に歯止めが掛からない中で､新たな赤字につながることを危惧する声も強い｡
https://www.daily-tohoku.news/archives/23865（デーリー東北新聞社） |