依頼人が探偵に求める調査結果を出すための
【ハードルが高くなった】
調査結果に不満なときは 、依頼人的に【探偵が失敗した】と
発することもあるようですが
【すべて探偵の責任とはいえない】ときが多くあります

今回のトラブルは
カタカナでの氏名の結果報告に依頼人が腹を立ててしまった
当社の、契約時のトラブル防止の覚書には
《氏名は調査内で判明したものを報告とします》とある
個人情報の取得に関しては、毎度、神経を使っているので
しっかりと説明し、署名捺印して、納得してもらっている

調査時間をかなりオーバーした末、やっとこさ
通販のカタログから判明したものを報告したのに
ガミガミと文句を言われました(-_-;)(解決済)

調べあげた住所を依頼者に報告したばかりに
殺人事件が起きてしまった、他所の事例ですが
こんな事件が度々あると、法律も変わっちゃいまして・・・
平成19年6月から
「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行された

探偵業者等がこの法律若しくは
探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において
探偵業の業務の適正な運営が著しく
害されるおそれがあると認められるとき
又は前条の規定による指示に違反したときは
当該探偵業者に対し当該営業所における探偵業について
六月以内の期間を定めて
その全部又は一部の停止を命ずることができる

要するに、10年前から探偵が探偵業務の法律に違反したら
営業停止、罰金、廃業に追い込まれてしまうことにもなる
ということです
こんな縛りの法律ができたせいで探偵業界は
しんどい向かい風にさらされている状況なのです

以前の探偵業界ならば【情報調査や所在調査が儲かる】
というイメージでしたが
今や、儲かるどころか需要が少ないわりに業者が飽和状態で
【やっていけない探偵】が多くなった

こうなれば、探偵業務は【浮気調査が独断場】です
不倫相手から心理的苦痛を与えられた場合
民法第709条でいう「他人の権利の侵害」にあたります
配偶者の立場を脅かす不法侵入者そのものです
よって、反撃するため、訴えるために
不倫相手の氏名、住所を知ることは当然なので
個人情報を知って罪になることはありません

「住所を調べたばかりに、腹いせに放火した」という
危険があるでしょ。と言われれば、それまでですが
探偵にとって浮気調査は一番安心な案件なのです

依頼時のバリエーションはさまざまです
フルネームは知っているけど住所がわからない
名字だけわかるとか、下の名前だけわかるとか
住所だけわかるとか、全く分からないとか

そこは、探偵が調べることになります
じゃあどうやって調べるのか
探偵ならではの、特別な権限というもはありませんので
【聞込み、尾行、張込み】から始まります

尾行の結果、セキュリティーばっちりの
オートロックマンションに入っていったらどうするのか
どうやって部屋№や名前を調べるのか
調査が必要だからといって《許可なく》侵入したら
反社会的な調査をしたということで
逮捕されてしまうというケースも起こりえます

締め付けがより厳しくなっているから、探偵は大苦戦です
氏名がわからぬまま終了という話も聞いたことがあります
【依頼者の権利を犯す相手がいるという証拠】の提示で
情報開示をしてくれないかな～と思うのは探偵だけだろうか

信用調査、結婚調査などの調査で、依頼者が知りたい事って
ほとんどが違法な調査でしかわからないことのはず
「探偵の調査力でなんとかする！」と恰好つけても
法律があるから、無理な調査は無理なのです
が、ぶっちゃけ、犯罪に絡まない情報取得であれば
受けてしまう業者もまだまだあると思われます(-_-;)

聞き込み、尾行、張り込みで、わかる範囲なんて
たかがしれています
不倫相手に直接会って「氏名、住所を教えてちょ」みたいに
法律は、本人の確認をとって情報を入手しなさいと
言っているように思えてなりませぬ(-_-;)

探偵は、一般人を超える《権限》を持っていません
そのため【地道な裏道な調査】がほとんどであろう
探偵の立場はすっかり変わっちまったな～
この実態が知られていないのが現状です(*^^)v